柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
議員お示しの校務系でございますけれども、本市では令和元年度より校務支援システムを導入いたしまして、数種類にわたる諸帳簿の作成をはじめ、子どもたちの出欠状況や成績データを一括管理することができるようにいたしまして活用に取り組んでおります。 ◆３番（江村淳議員） 令和元年度から校務支援システムを導入しているということを確認いたしました。
議員お示しの校務系でございますけれども、本市では令和元年度より校務支援システムを導入いたしまして、数種類にわたる諸帳簿の作成をはじめ、子どもたちの出欠状況や成績データを一括管理することができるようにいたしまして活用に取り組んでおります。 ◆３番（江村淳議員） 令和元年度から校務支援システムを導入しているということを確認いたしました。
議案書２５０ページにある評価内容では、「ソフト面については目立った特徴的な提案が無く、複数の公園を一括管理運営するという事業の特徴を活かした視点が無かった点に大いに課題があった」とも書いてあります。
それでは、改修に当たって全ての署所や車両を一括管理できるシステムであると聞きましたが、広域化により職員の充足率と車両などの充足率について伺います。 ◎小林聡危機管理監 現在、柏原羽曳野藤井寺消防組合の職員の充足率は76.3％となっており、管轄人口の同規模の消防本部と比較しますと、大阪府内の消防本部では76.5％となっており、ほぼ同等程度となっております。
◎小林聡危機管理監 本事業は、現在、柏原羽曳野藤井寺消防組合、富田林市、河内長野市の３つの消防本部に設置しております指令センター機能を柏原羽曳野藤井寺消防組合に集約し、各消防署所とオンライン接続することや消防救急デジタル無線システムを統合することにより、全ての署所や車両を一括管理できるように広域化仕様のシステム改修を行うもので、予定としましては、令和４年６月頃から令和５年末までで実施したいと考えております
そこで、理由に緊急事態宣言が長引いたということであったり、もう１個、一括管理システムを導入する商業施設などにより申請辞退ということがあるんですけれども、これは、１回手を挙げたけれども、何かこういうシステムが導入されることでやめとくとなったのか。ちょっとこのあたり詳しく説明いただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
この事業は、現在３つの消防本部に設置しております指令センターを柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部に集約し、各消防署所とオンライン接続することや、消防救急デジタル無線システムを統合することにより、全ての消防署所、消防車両を一括管理できるように広域化仕様のシステム改修を行うものでございます。
また、地域の支援関係者にとっても最適な支援体制にこのことがつなげられるものとなりますので、この名簿の一括管理をする担当部署が早急に対応していただけるように、くれぐれもよろしくお願いいたします。ぜひとも進めていただきたいと、この件は強く要望いたします。 続いて、個別避難計画に基づいてお聞きさせていただきます。
防犯カメラについても、市長が、もう全市的に町を犯罪から守ろうということで、市で一括管理するということも進めていただきました。 そういう意味では、次は、防犯灯を早急に、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長、よろしくお願いします。 ○委員長（土井田隆行） 市長。
最新の市内にある空き家の件数、管理状態、特定空家等への移行の見込みなどについて把握することにより、市内における空き家情報を一括管理し、空き家の分布状況を確認するなど、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
◆委員（坂本尚之） そうすると、大阪府が一括管理しているわけでもなく、各市町村が委託している業者の持っている倉庫があって、八尾市なら八尾市、ほかの市ならほかの市、そこに直接ファイザー社が送ってきて、八尾市の委託事業者がその八尾市の倉庫に取りに行くということなのですね。
新型コロナウイルス陽性患者の入院する病院につきましては、病床の一括管理、調整を行っている大阪府の入院フォローアップセンターが決定しております。救急要請があった場合には、茨木保健所を通じまして、大阪府の入院フォローアップセンターから指定された病院に搬送しております。
マイナンバーカードは、このような国家が個人情報を一括管理することへの不安と危機感、また、個人情報の漏出による精神的、経済的不利益もあって、普及率は遅々として進まず、昨年４月時点で１６％、マイナポイントの餌で誘導しても、今年の１月現在では２４．６％にとどまっております。
昨年度からまちづくり協議会の防犯カメラ全部と、市がリースで持っていた分、そして新たな３０９台のリース分を合わせて、１０００台を八尾市が一括管理しています。 画像を見るためのパソコンは、八尾市に１台、八尾警察に１台貸与していますが、八尾市は設置しただけで見たことがなく、八尾警察がいつでも、自由に画像を見られるようにする、という説明がありました。
一方で、マイナンバーやデジタル化に関しては、国民一人ひとりの情報を一括管理し、税や保険料の負担増などが狙われている側面もあることから、市民の利便向上だけに目を向けるのではなく、国民の暮らしを守る立場から、情報の一元化を悪用しないことを求めることも必要です。そのことも指摘して討論といたします。 ○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。小原達朗議員。
○木下歴史文化財課長 旧豊川公民館についてですが、今、委員がおっしゃいましたとおり、以前は収蔵庫として使用しておりましたが、一括管理できる施設ということで、旧北辰中学校での保管としております。
まちづくり協議会で設置をしている防犯カメラを市の一括管理として、警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築をしていきますと。こういうくだりがあるんですけど。まず、教えていただきたいのが、今、目標が１０００台やということでおっしゃっておられたんですが、警察からは、八尾市内の設置目標の台数を２０００台と要望を受けているんですか。 ○委員長（越智妙子） 太田次長。
この徴収する業務については、例えば児童手当から学校給食費を徴収する制度を使うとか、給食費を公会計化した上で、自治体が一括管理をして徴収管理をするなど、給食費の未納の解消や教員の負担軽減の観点から、公会計化は必要と思いますが、貝塚市の考えを伺います。 あわせて、給食費の無償化についてもお伺いしたいと思います。
次に、５点目の公共施設の再配置、公有地の活用についてのうち、教育センターに保管されている資料等の取扱いについてですが、教材資料については教職員１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ環境が整備されて容易に入手できることや教材資料のニーズが多様化してきて、必ずしも教育センターで一括管理する必要がなくなってきたことから、移転後の教材資料の貸出しについては、必要最小限の形で継続します。
令和４年度の（仮称）西部こども未来館の開園に伴い、園児数の増加が見込まれる中、紙ベース、口頭連絡等により行われてきた保育業務をシステムにより一括管理することで、園のＩＣＴ化を推進し、保護者の利便性の向上や職員業務の負担軽減につなげてまいりたいと考えています。 次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございます。
そのため、現在各自治体で対応中の虐待情報を国のほうで一括管理をし、速やかに情報共有できるシステムを構築中であり、令和３年度、本市におきましても、そのプロジェクトに参入をするものであります。 また、現在本市の児童虐待対応業務につきましては、子ども室や関係機関の職員が対応の都度、ケース記録を作成し、情報共有まで若干時間を要しております。